離婚　公正証書/ひろせ法律事務所(東京都台東区)

離婚　公正証書に関する基礎知識記事や事例

離婚後の氏と戸籍

■離婚による復氏民法では、750条で「夫婦は、婚姻の際に、定めるところに従い、夫又は妻の氏を称する」、767条1項で「婚姻によって氏を改めた夫又は妻は、協議上の離婚によって婚姻前の氏に復する」...
遺言書の検認とは？手続きの流れや弁護士に依頼するメリットなど

遺言書には、相続が起こった後で検認が必要なものと不要なものがあります。検認が必要なのは、法務局での保管制度を利用していない自筆証書遺言および秘密証書遺言です。一方、公正証書遺言および法務局での...
遺言書の執行

相続開始後、遺言が存在した場合は、相続は遺言により行われます。遺言を執行するには、様々な手順を踏む必要があります。以下その手順について説明していきます。遺言の存在が確認された後、公正証書...
離婚とお金

離婚時には、慰謝料、財産分与、養育費、住宅ローン、婚姻費用分担請求、年金分割などのお金に関することが問題となりやすい傾向にあります。・「慰謝料」慰謝料とは、婚姻関係の破綻原因をつくった相手...
遺言書の作成

遺言書を作成する前に、自身が所有している土地・建物や、株式などの有価証券といった財産がどれだけあるかを明らかにしておく必要があります。また、その財産の相続人が誰であるかも明らかにする必要があ...
子供の養育費

■養育費とは養育費とは、親権を持たない親が負担する監護費用のことをいいます。法的な根拠としては、婚姻費用分担(民法760条)、夫婦間の扶助義務(752条)、子の監護費用(766条1項)の3つが...
婚姻費用分担請求

「婚姻費用」とは,別居中の夫婦の生活費や養育費などの婚姻生活を維持するために必要な費用のことをいいます。具体的には,衣食住の費用(家賃,食費,光熱費など)のほか,出産費,医療費,衣料費,子どもの...
遺言書の種類

遺言は、法律の定めに従った方式で定める必要があり、これに反する遺言は無効と判断されます。そのため、適切な方式を理解した上で、遺言を行うことが重要です。遺言には、大きく分けて、普通方式遺言...
遺言に関する相談を弁護士に依頼するメリット

遺言に関する相談を弁護士に依頼することで、以下のようなメリットがあります。 ■遺言公正証書作成に必要な書類を全て集めてもらうことができる公正証書遺言の作成には、戸籍謄本、不動産登記簿謄本、固定...
遺言が無効になるケースとは

一般的に、遺言は遺言者の死亡の時からその効力が生じます(民法885条1項)。しかし、遺言者の死亡後に遺言になんらかの手違いがあり無効となる場合があります。遺言が無効になる場合は①遺言が方式を欠い...